本セミナーでは、価格交渉の専門家による具体的な実例を踏まえながらの解説に加え、労務費指針、米国関税措置に関する最新情報、サプライチェーン全体で取り組む事業継続の重要性、県内企業の取組事例を通じて、取引適正化・価格転嫁の気運醸成を推進していきます。
ご関心のある方は是非ご参加ください。

＜開催概要＞
【日　時】令和7年9月29日（月）13：30～16：30
【開催形式】ハイブリッド
　　　　　　〔リアル〕TKPガーデンシティ広島 パール（広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ2F）
　　　　　　〔オンライン〕Zoom
【対　象】企業の方・経済支援団体等の方
【定　員】リアル：60名・オンライン：200名　※先着

【内　容】　　
　＜第一部：〔13：30～14：50〕＞
　　基調講演：「価格交渉力をつけ利益を確保～発注元への提案から成功事例に至るまで～」
　　　　　　　　株式会社ゼロプラス　代表取締役　大場　正樹　氏

　　「テーマ労務費の適切な転嫁について」
　　　公正取引委員会事務総局　近畿中国四国事務所 中国支所
　　　　取引課　取引方法調査官　道下　正子　氏

　＜第二部：〔15：00～16：30〕＞
　　「米国トランプ政権の関税措置について」
　　　独立行政法人日本貿易振興機構

　　「事業継続におけるパートナーシップ構築の重要性～サプライチェーンを揺るがす脅威への対応と具体策～」
　　　ミネルヴァベリタス株式会社　代表取締役　松井 裕一朗 氏

　　「取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介」
　　　登壇企業：リョービ株式会社、復建調査設計株式会社

【参加料】無料
【申込みフォーム】（申込締切日：令和7年9月22日（月））
　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=24037&accessFrom=

【主　催】広島県、広島市
【詳　細】https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/sangyo/1021490/1026451/1017537.html

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【問合せ先】広島県　商工労働局　中小企業支援課（担当：福嶋、河相）
　　　　　　電話:082-513-3355　メール：syochusyo@pref.hiroshima.lg.jp