経済三団体連名による「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けた要請について

日本経済団体連合会（十倉雅和会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（新浪剛史代表幹事）は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知しました。

　わが国経済は、コロナ禍からの活動正常化に伴い、設備投資意欲が顕在化し、約３０年ぶりの高い賃上げが実現されるなど、停滞から成長への転換局面を迎えている。デフレからの完全脱却を図るべく、構造的な賃上げや投資拡大による経済好循環を実現していく主体は、我々民間、経済界である。経済好循環の実現は、全従業員数の約７割を雇用する中小企業が自己変革による付加価値拡大とともに、価格転嫁を通じて持続的な賃上げの原資を確保できるかが鍵となる。

昨年１月、経済３団体で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増し、政府の取組みも強化されてきているが、公正取引委員会や中小企業庁の調査では、未だ十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いのが実情である。

ここに経済３団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかける。

（１）要請の要旨

１．経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化

l パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示した取引適正化の徹底。

l 大企業等の発注者は、受注者である中小企業等の要請に真摯向き合うとともに、中小企業等の受注者は、価格交渉

を申し入れ、価格転嫁を新たな商習慣としていく。

l 直接の取引先からその先の取引先へ働きかけ、宣言の実効性確保と社会全体への浸透を図る。

２．労務費を含む適切な価格転嫁の推進

l 発注者及び受注者双方が、公正取引委員会等の公表した労務費転嫁指針「12の行動指針」に沿った行為を徹底。

持続的な賃上げと価格転嫁の商習慣化をサプライチェーン全体で実現。

l 経営トップが社内外に方針を示すとともに、公表資料を用いて価格交渉・転嫁を行う。