9月は価格交渉促進月間です！

継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。米国関税措置による影響が不透明な中ですが、発注者の皆様におかれては、サプライチェーン全体での取引適正化の取組を継続していけるよう、引き続き十分な配慮をお願いします。国の各機関や地方公共団体におかれても、率先して交渉・転嫁に取り組んでください。
発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。

2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知文はこちら(190KB)PDFファイル

【価格交渉促進月間の概要】
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。

詳細はコチラ（経済産業省HP）