【広島県】からのお知らせです。

広島県では、米国関税措置・物価高騰の影響等がある中、県内中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とした「企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金」の公募を開始しました。詳細は下記をご参照ください。

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◆企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金について◆

●助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中堅・中小企業
（個人事業主を除く）

●助成内容
生産性向上等に資する設備、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。
ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成

●助成率
①生産性向上等に資する設備：投資額×15％ ※
②創エネ関連設備：投資額×50％
③創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※
※①及び③について、中山間地域は投資額×20％

●助成限度額
投資下限額　1,000万円（上記①②③の合計）

●公募期間（申請受付期間）
令和７年10月３日（金）～令和７年11月21日（金）※必着

●申請方法などの詳細については、次の広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/kanzei-josei.html

●問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
TEL：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

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