日本経済団体連合会（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（山口明夫代表幹事）は連名で、昨年１月に引き続き、標記要請を会員事業者等に周知しましたので、お知らせいたします。

構造的な賃上げや投資拡大を実行していく主体は、我々民間、経済界であり、地域経済の好循環には、全従業員数の約７割を雇用する中小企業が「自己変革」を通じた生産性向上の果実を賃金に繋げるとともに、適正な価格転嫁を通じて賃上げ原資を安定的に確保できるかが鍵となります。

中小企業庁の調査では価格転嫁率は約５０％と、価格転嫁は「道半ば」にあるのが実情であり、その要因には、サプライチェーンにおいて、下流に位置する中小企業にはコスト転嫁の恩恵が、十分に届いていない状況が継続していることなどが挙げられます。サプライチェーン全体を強靭化し、付加価値を増大するためには、経営者トップが意識を持って悪しき商習慣を改める行動をもって、「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高めることが不可欠です。

本要請は経済３団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業、発注者でもある中小企業等に対し、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけるものです。

（１）要請の要旨

１．経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化

〇パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示した取引適正化の徹底。
〇経営者による宣言内容の不断の見直し。直接の取引先を通じた、その先の取引先へ働きかけ。
〇 「転嫁指針」に沿った行為の徹底。価格転嫁を受け入れても不利益を被ることのない人事評価制度の整備。

２．「取適法」の施行を契機とした価格転嫁等の推進

〇「取適法」の趣旨を理解し、自社の取引を改めて見直し、労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁を推進。
〇サプライチェーン全体において、価格転嫁を商習慣として定着するための取り組み。
〇悪しき商習慣からの脱却を目指し、あらゆる業種業態の企業と対等な取引関係の構築。

３．官民挙げた「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上

〇人手不足など中小企業単体で解決困難な課題に対し、デジタル化や省力化投資を協働して進めるなど共創による付加価値向上。
〇「良いモノやサービスには値が付く」という適正な価格設定・受容の考え方を、ＢtoＢ取引のみならず、最終消費者まで含めた社会全体の規範として定着。
〇政府においては、官公需への対応を含む、業種間格差・地域間格差を克服し、事業者の自発的かつ持続的な賃上げを可能とする環境整備に資する価格転嫁等の取引適正化を強力に推進。

（２）要請の全文はこちら

（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
↑宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから