商工会議所では、大企業と中小企業の共存共栄に向けて、サプライチェーン全体での付加価値の拡大と、価格転嫁を含めた取引適正化に取組む「パートナーシップ構築宣言」の推進を最重要課題の一つと位置付け、宣言の拡大・実効性確保を強力に推進しています。
この度、中小企業庁は３月１日、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成・公表いたしました。本資料は事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたもので、実際に価格交渉に関する相談があった際に、活用できるようになっております。是非ご活用ください。

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（ご参考）
●中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

●(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

●よろず支援拠点

●価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）