広島県中小企業活性化協議会　　　　　　　　　　　　　　経営改善計画策定支援事業

～経営改善計画の策定と伴走支援（モニタリング）費用の２／３を補助します～

◆早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

支援事業の概要

　資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の２／３を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

補助金額

　経営改善計画を策定する場合、計画策定費用及びその後の伴走支援（モニタリング）費用の２／３（上限額25万円まで※）
　を支援する事業です。
※ 上限額　計画策定支援費用　　　　上限　15万円
　　　　　伴走支援費用（期中）　　上限　 5万円（任意）
　　　　　伴走支援費用（決算期）　上限　 5万円
　　　　　金融機関交渉費用　　　　上限　10万円
　　　　　　（経営者保証解除に係るものに限る、任意）

◆◆経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）

支援事業の概要

　金融支援を伴う本格的な経営改善の取り組みが必要な中小企業者・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取り組みを促すものです。
中小企業者・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３を中小企業活性化協議会が負担します。

補助金額

【通常枠】
金融支援を伴う経営改善計画を策定する場合、計画策定費用及びその後の伴走支援（モニタリング）費用の２／３（上限３００万円※）を中小企業活性化協議会が支援する事業です。
※ 上限額　ＤＤ・計画策定支援費用　　上限　200万円
　　　　　伴走支援費用　　　　　　　上限　100万円
　　　　　金融機関交渉費用　　　　　上限　 10万円
　　　　　　（経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合、任意）

【中小版ＧＬ枠】
ガイドラインに基づく計画を策定する場合において、その経営・財務及び事業の状況に関する調査分析（以下「ＤＤ」という。）を実施するにあたり必要な費用、計画策定費用及びその後の伴走支援費用の２／３を中小企業活性化協議会が支援する
事業です。
※ 上限額　ＤＤ費用等　　　　　上限　300万円
　　　　　計画策定支援費用　　上限　300万円
　　　　　伴走支援費用　　　　上限　100万円
ガイドラインに基づく計画の策定の具体的内容や手続きの流れについては、一般社団法人全国銀行協会のホームページ
（コチラ）をご参照ください。

◆協議会への申請書式等

申請書式等

申請時の様式、記入例、認定支援機関向け手引き、マニュアル・ＦＡＱ等は、中小企業庁ホームページの該当ページをご参照ください。
●早期経営改善計画策定支援事業
・令和4年4月1日からの申請については、コチラをご利用ください。
（令和4年3月31日までに申請のあった案件についても、ご利用ください。）
●経営改善計画策定支援事業
　【通常枠】
　・令和4年4月1日からの申請については、コチラをご利用ください。
（令和4年3月31日までに申請のあった案件についても、ご利用ください。）
　【中小版ＧＬ枠】
　・令和4年4月15日からの申請については、コチラをご利用ください。