特定退職金共済制度

制度の特色

将来必要な退職金を計画的に準備、1,000円単位で掛金を設定いただけます。
月額掛金は、従業員１人あたり30,000円まで損金または必要経費に算入できます。
新規加入事業所に限り、過去勤務期間通算の取扱いができます。
広島県の「建設業経営事項審査」の加点評価項目になります。
国の制度（中小企業退職金共済）との重複加入も認めらます。

※ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。

加入資格

商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、だれでも従業員を加入させることができます。

この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。（ただし14歳７ヶ月から65歳６ヶ月までの方）また、従業員の「加入同意」が必要となります。

事業主、役員（使用人兼務役員は除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。

基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表

（掛金月額１口1,000円について）

加入期間	掛金累計	基本退職一時金	遺族一時金額	年金月額
１年２年３年４年５年	12,000円 24,000円 36,000円 48,000円 60,000円	11,500円 23,070円 34,700円 46,400円 58,170円	約 21,500円約 33,070円約 44,700円約 56,400円約 68,170円	― ― ― ― ―
６年７年８年９年１０年	72,000円 84,000円 96,000円 108,000円 120,000円	70,010円 81,920円 93,890円 105,940円 118,060円	約 80,010円約 91,920円約103,890円約115,940円約128,060円	― ― ― ― 約（1,020）円
１５年２０年	180,000円 240,000円	179,700円 243,160円	約189,700円約253,160円	約（1,550）円約（2,100）円

※1. 年の途中で退職されたときの基本退職一時金額は、月単位で計算された額が支払われます。
※2. 基本退職一時金額は、商工会議所特定退職金共済規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。
※3. 遺族一時金額および年金月額は、基本退職一時金額を基準に計算しており、加算給付額は含まれておりません。