広島県商工会議所連合会（県内の13商工会議所で構成）では、コロナ禍における地域の事業者の窮状を踏まえ、「令和３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめました。
　本要望では、事業者がコロナ禍を乗り越えるために必要な支援策の拡充・強化をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたデジタル化の後押し、税制改正、地域活性化に関する諸施策の実現を求めています。
　広島商工会議所では、池田会頭が11月16日に、岸田文雄・平口洋・斉藤鉄夫・石橋林太郎・畦元将吾・日下正喜衆議院議員および森本真治参議院議員に、11月30日に青木朋人中国経済産業局長に、12月13日に湯﨑英彦県知事に、1月12日に中本隆志県議会議長に対して要望を行いました。

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