経営革新計画策定支援

広島商工会議所では、中小企業の皆様の新たな事業活動へのチャレンジ（経営革新）を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」策定の支援を行っています。

消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化など、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。企業は、消費者のニーズに合った新商品･新サービスの開発などにより、経営の向上（経営革新）を図っていく必要があります。

これまでに培った経営ノウハウや技術を生かし、新分野への進出や経営基盤の強化を図りたいと思っている方はぜひご相談ください。

「経営革新計画」とは？

事業者にとって新たな事業活動であり、次の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

①新商品の開発または生産
②新役務の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画の経営目標として、次の２つの指標が３～５年で、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

①付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率
②経常利益の伸び率

※経営革新計画として承認されるためには、計画期間である３～５年のそれぞれの期間終了時における伸び率がポイントとなります。それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は次のとおりです。

計画終了時	付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率	経常利益の伸び率
３年計画の場合	９％以上	３％以上
４年計画の場合	１２％以上	４％以上
５年計画の場合	１５％以上	５％以上

※計画の承認は、支援措置を保証するものではなく、計画の承認後、それぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。

■経営革新計画を作成し、都道府県に申請し承認を受けると、低利融資や税制上の特典など、各種の支援策を受けることができます。

支援策

①県費預託融資制度（民間金融機関を通じた低利融資）
②信用保証協会による信用保証の特例
③政府系金融機関による低利融資制度
④高度化融資制度
⑤食品等流通合理化促進機構による債務保証
⑥中小企業投資育成株式会社の特例
⑦海外展開に伴う資金調達に対する支援措置
⑧販路開拓コーディネート事業
⑨フォローアップ事業
⑩新事業分野開拓事業者の認定制度