価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について【経済産業省】

平素より本所各種事業にご協力賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、ご高承のとおり、商工会議所では、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を最重要課題の一つと位置付け、強力に推進しております。
特に、現在、エネルギー価格や原材料価格、労務費等が、大きく高騰し、その影響が長期化している中、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを分担していくことがますます重要となっています。

令和7年の春季労使交渉において、33年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者まで、そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるためには、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和7年1月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理から指示を受けた経済産業省より、添付の要請文を会員企業の皆様へ周知するよう依頼がありましたのでお知らせいたします。

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について(要請)

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