「中東情勢の緊迫化による中小企業へのｴﾈﾙｷﾞｰ等の影響調査」「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」ご協力のお願い【日本商工会議所】
平素から、日本商工会議所の事業につきましては、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料費や石油化学製品の高騰および供給面における不透明感が、企業活動全体に大きな影響を及ぼしております。日本商工会議所では、こうした地域中小企業の実態への影響を把握するべく、標記臨時調査を実施することといたしました。
本調査は、例年実施している、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（定期調査）と一体的に行い、足元の課題から中長期的な構造変化までを広く把握するものです。調査結果は、現下の情勢に即した支援策の検討や、政府等への政策提言に活用してまいります。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．調査対象：原則として従業員300人以下の会員企業（業種不問）
２．回答方法：下記、調査回答フォーム（オンライン）から直接ご回答ください。
調査回答フォーム： https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci002591/QA/
３．調査回答期限：2026年５月29日（金）23：59
４．調査結果公表時期（予定）：2026年７月中
５．調査項目・内容：計16問
Ⅰ．中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査（臨時調査）
（１）貴社の事業活動に関連するエネルギー・石油化学製品への影響について
（２）中東情勢の緊迫化により、貴社の経営に生じた影響について
（３）仮に燃料・石油化学製品の供給途絶や価格の著しい上昇が生じた場合、貴社の在庫活用等によって、
事業活動を継続できる期間について
（４）中東情勢の緊迫化に対する対応について
（５）中東情勢の緊迫化が長期化し、仮に節電や燃料の使用抑制が必要になった場合の可能な対応について
（６）中東情勢の緊迫化に対し、政府・自治体に求める対応として、優先度が高いものについて
（７）中東情勢の緊迫化に対し、政府が発信している情報や支援策のうち、ご存知のものについて
（８）中東情勢の緊迫化に関連して、貴社の事業活動において感じている懸念、不安など
Ⅱ．2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査（定期調査）
（１）実施している脱炭素に関する取組みについて
（２）脱炭素の取組みに関し、取引先等から要請を受けている内容について
（３）脱炭素の取組みに関し、取引先等から支援を受けている内容について
（４）効果のあった政府や自治体等の支援施策について
（５）現在は実施していないが、今後実施したいと考えている脱炭素等に関する取組みについて
（６）脱炭素の取組みの障壁と考えるものについて
（７）政府や自治体に期待する脱炭素支援について
（８）商工会議所に期待する脱炭素支援について
６．留意事項：
・１社につき１回のご回答をお願いいたします。経営者の方だけでなく、設問に関連する実務・管理等を担っておられる
担当者の方がご回答いただくことも可能です。
・誤って重複回答された場合は、弊所が最後に受信したデータを回答として受領させていただきます。
・回答内容の一時保存機能はございませんので、途中で回答を中断される場合は、恐れ入りますが、
回答済みの設問については回答内容を控えておく等のご対応をお願いいたします。
・回答ページについては、操作が一定時間以上行われないと、自動でページへの接続が切れる設定となっておりますので、
予めご注意ください。
以 上
