広島県商工会議所連合会（県内の13商工会議所で構成）では、「令和7年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、地元選出国会議員（17人）へ要望を行いました。
本要望では、取引適正化に向けたビジネス環境整備をはじめ、中小企業等の付加価値拡大への挑戦支援、地方創生への支援、地域活性化を促す税制の実現を求めています。
要望は各地商工会議所で分担し、広島商工会議所では、松藤会頭が11月19日に、岸田文雄・平口洋・斉藤鉄夫・石橋林太郎・東克哉・福田玄・平林晃衆議院議員および越智俊之・三上えり・西田英範・森本真治参議院議員に要望書を持参し、地域経済の課題等について意見交換を行いました。

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