支援策（資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等）

資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー

１．政府支援策全般

    ①支援策パンフレット＜経済産業省＞
    ②新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
      ＜内閣官房＞

２．資金繰り支援策（融資、保証）

    ①資金相談特設サイト＜経済産業省＞
    ②資金繰り支援内容＜経済産業省＞
    ③マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）＜広島商工会議所＞
    ④新型コロナウイルス感染症特別貸付＜日本政策金融公庫＞

３．補助金・給付金（返済不要）

（１）事業継続・事業再構築支援

    ①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金＜中小企業庁＞
      令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
      移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対する支援金
      ※申請期間　令和3年3月8日～令和3年5月31日
      ◇昼間営業等の飲食店をはじめ、地方公共団体から時短営業の要請を受けた
        飲食店と直接・間接の取引がある事業者等も給付対象となり得る場合がありますので、
        対象業種をよくご確認ください。（支援金詳細）
      （例）食品加工・製造事業者、器具・備品事業者、サービス事業者、流通関連事業者、
               飲食品・器具・備品等の生産者、旅行関連事業者　等
      ◇広島商工会議所会員の方はこちらをご覧ください（申請のための事前確認手順）
      ◇申請サポート会場

    ②中小企業等事業再構築促進事業補助金＜中小企業庁＞
      新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
      規模の拡大等を目指す企業・団体等に対する補助金
      ※一次公募締切　令和３年４月３０日
      ◇よくあるお問合せ

    ③広島県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者応援金＜広島県＞
      新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した県内の飲食店納入事業者に
      対する応援金
      （例）製造・卸：食材、食品、酒類、飲料、割り箸、おしぼりなど
              サービス：清掃、クリーニング、花、ごみ廃棄など
      ※申請期間　令和3年3月15日～令和3年4月23日

    ④New！広島市観光関連事業者応援金＜広島市＞
      新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した観光県連事業者への
      応援金
      ※申請期間　令和3年4月8日～令和3年5月31日

（２）雇用維持支援
    ①雇用調整助成金＜厚生労働省＞
      雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
      特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ
      ※特例措置期間　4月末まで継続
      ◇電子申請

      ◇広島市雇用調整助成金等申請費用補助金＜広島市＞
        支給申請手続きにおいて、必要となる書類の作成等を社会保険労務士に依頼して
         行う際に係る経費を補助
      ※New！申請期限　令和3年8月31日までに延長

    ②「産業雇用安定助成金」創設＜厚生労働省＞
      新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
      事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
      双方の事業主に対する助成金

◇産業雇用安定助成金ガイドブック

③企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金＜内閣府＞

・企業に勤めている方
・個人で就業されている方

４．販路拡大支援策

    ①Go To トラベル事業　公式サイト＜観光庁＞
      ※緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて
        （適用の一時停止措置継続中）

②Go To Eat キャンペーン事業　公式サイト＜農林水産省＞

③Go To Eat キャンペーン広島食事券　公式サイト

＜広島食事券の使えるお店に関する感染症対策の情報＞
◇国が定める感染症対策ガイドライン＜農林水産省＞

◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店＜広島県＞

◇広島コロナお知らせＱＲ＜広島県＞

④Go To Eat キャンペーン事業
「オンライン飲食予約事業者登録」に関する情報＜農林水産省＞

⑤Go To イベントキャンペーン公式サイト＜経済産業省＞
※New！キャンペーン期間　令和3年6月30日まで

⑥Go To 商店街事業公式サイト＜中小企業庁＞

５．感染防止支援策

    ①飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金＜広島県＞
      広島県内飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの
      感染予防対策設備購入費を補助
      ※New！申請期限　令和3年6月30日まで延長

◇「広島積極ガード店」について

    ②「ＰＣＲ検査　モニタリング・ポイント」の設置＜広島県＞
      広島市内居住者は誰でも広島市内のＰＣＲセンター（流川ＰＣＲセンター、観音ＰＣＲ
      センター）において検査ができます。（無料／要予約）
      ※設置期間　令和3年2月22日～当分の間

    ③お近くの薬局での「ＰＣＲ検査」＜広島県＞
      お近くの薬局でＰＣＲ検査を受けられます
      ※対象　広島市内にお住まいの方，又は，広島市内にお勤めの方（無症状の方）
      ※期間　令和3年4月1日～令和3年5月31日

    ④New！春のＰＣＲ検査　集中実施＜広島県＞
      広島市に転入された方、県外往来をされた方、またそれらと接触した方は、
      積極的に受検してください。
      ※実施期間　令和3年4月12日～令和3年4月25日

    ⑤飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの道路占用許可基準緩和の延長＜広島市＞
      飲食店等における「３密の回避」や「新しい生活様式の定着」に対応するための緊急措置
      ※占用期間　令和3年9月30日までに延長

６．税制支援策

    ①納税猶予制度の特例
      事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無担保で、納税を猶予
      することができます。＜国税庁＞

    ②欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
      資本金１億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
      ＜国税庁＞

    ③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
      テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
      税額控除ができます。＜国税庁＞

    ④中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した
      参加者への寄付金控除の適用
      イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金控除ができます。
      ＜文化庁＞

    ⑤消費税の課税選択の変更に係る特例
      課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます。
      ＜国税庁＞

    ⑥特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税
      公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
      ＜国税庁＞

    ⑦法人税・消費税等の申告・納付期限の延長
      やむを得ない理由があり、期限までに申告・納付ができない場合は、期限の延長が
      認められます。＜国税庁＞

    （参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント
        ＜日本商工会議所＞

    ⑧固定資産税・都市計画税の軽減措置
      事業用家屋及び設備投資の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が
      減免できます。＜中小企業庁＞

⑨申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
（4月15日まで延長）＜国税庁＞

７．その他の支援策

①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
＜日本年金機構＞

②厚生年金保険料等の猶予制度＜日本年金機構＞

③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
＜中小企業基盤整備機構＞

    ④新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、
      健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について
      ＜厚生労働省＞※New！特例期間　令和3年7月まで延長

②株主総会運営に係るＱ＆Ａ＜経済産業省＞