支援策(資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等)

資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー

1.政府支援策全般

    ①支援策パンフレット<経済産業省>
    ②経営相談オンライン窓口(資金繰り、設備投資、販路開拓、経営環境の整備)
      <中小企業庁>

    ③新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
      <内閣官房>


2.資金繰り支援策(融資、保証)

    ①資金相談特設サイト<経済産業省>
    ②資金繰り支援内容<経済産業省>
    ③マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)<広島商工会議所>
    ④新型コロナウイルス感染症特別貸付<日本政策金融公庫>


3.補助金・給付金(返済不要)

(1)事業継続・業務改善支援
    ①持続化給付金<中小企業庁>
      事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
      ※申請期限 令和3年1月15日(終了)
      ※New! 令和3年2月15日まで延長(申請期限に間に合わない特段の事情のある方)

      ◇電子申請サポート会場

    ②家賃支援給付金<中小企業庁>
      地代・家賃の負担を軽減することを目的としたテナント事業者に対する給付金
      ※New! 申請期限 令和3年2月15日まで延長

      ◇電子申請サポート会場

    ③広島市テナントオーナー支援事業<広島市>
      市内店舗・事務所の家賃等の減額を行うテナントオーナー対する補助金
      ※申請期限 令和3年1月31日まで延長(限度額も拡大)

    ④広島県文化芸術イベント等開催支援事業<広島県>
      「新しい生活様式」のもとで開催される実演芸術イベント等の「会場使用料」及び
      「新型コロナウイルス感染拡大防止措置経費」の一部を支援
      ※申請期限 令和3年3月31日


(2)雇用維持支援
    ①雇用調整助成金<厚生労働省>
      雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
      特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ
      ※特例措置期間 令和3年2月28日まで延長

      ◇電子申請

      ◇広島市雇用調整助成金等申請費用補助金<広島市>
        支給申請手続きにおいて、必要となる書類の作成等を社会保険労務士に依頼して
         行う際に係る経費を補助
      ※申請期限 令和3年3月31日

    ②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金<厚生労働省>
      ※対象期間 令和3年3月31日まで延長
      ◇相談窓口

      
    ③企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金<内閣府>

    ・企業に勤めている方
    ・個人で就業されている方


4.販路拡大支援策

    ①Go To トラベル事業 公式サイト<観光庁>
      ※緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて
        (適用の一時停止 2月7日まで延長)

      ◇「地域共通クーポン制度説明会」資料(地域共通クーポン取扱希望店舗対象)

      ◇地域共通クーポン取扱店舗 登録希望事業者募集

    ②Go To Eat キャンペーン事業 公式サイト<農林水産省>      

    ③Go To Eat キャンペーン広島食事券 公式サイト      

      <広島食事券の使えるお店に関する感染症対策の情報>
      ◇国が定める感染症対策ガイドライン<農林水産省>

      ◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店<広島県>

      ◇広島コロナお知らせQR<広島県>

    ④Go To Eat キャンペーン事業
      「オンライン飲食予約事業者登録」に関する情報
<農林水産省>

    ⑤Go To イベント キャンペーン公式サイト<経済産業省>

    ⑥Go To 商店街事業 公式サイト <中小企業庁>


5.感染防止支援策

    ①広島県新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援事業<広島県>
      ※申請期限 令和3年3月31日

    ②感染症拡大防止協力支援金〔第2期〕<広島県>
      「酒類を提供する飲食店に対する休業および営業時間短縮の要請」を
      全期間に遵守した事業者(要請の対象エリア内)に支給
      ※要請期間 令和3年1月 4 日~令和3年1月17日
      ※申請期間 令和3年1月18日~令和3年2月19日

    ③New! 感染拡大防止協力支援金〔第3期〕<広島県>
      「広島市内の飲食店(食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可をうけている
      店舗:居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む)に対する休業および営業時間短縮の
      要請」を全期間、遵守した事業者に支給
      ※要請期間 令和3年1月18日~令和3年2月7日
      ※申請期間 未定

    ④飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金<広島県>
      広島県内飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの
      感染予防対策設備購入費を補助
      ※申請期限 令和3年2月26日

      ◇「広島積極ガード店」について

    ⑤パーテーション経費補助金<広島県>
      県内飲食店に対して、アクリル板、ビニールカーテンなど、隣席または向かい合う人との
      飛沫感染対策防止のための物理的な仕切りをするための設備(パーテーション等の仕切りの
      設置に限定)費用を補助
      ※上記③「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」との併用可能
      ※対象経費 令和2年12月10日から令和3年2月26日までの間に購入設置、支払完了した経費
      ※申請期限 令和3年2月26日

    ⑥飲食店応援金<広島市>
      新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に協力するため休業を行う市内の飲食店に支給
      ※上記②「感染症拡大防止協力支援金」との併用可能
      ◇申請期間 令和2年12月25日~令和3年1月31日

    ⑦New! 「PCRセンター」における受検<広島県>
      感染拡大防止のためのPCR検査が、広島県内いずれのセンター(広島市新天地・観音、
      東広島市、福山市、三次市)においても受検可能(無料/要予約)
      ※受検期間 令和3年1月18日~令和3年2月28日
      ※対象地域、対象者
         広島県内全域(23市町)の以下の施設等における従事者、従業員及びその関係者(従事
         者・従業員の家族、取引等で出入りする者など)
         ・高齢者施設・事業者、障害者(児)施設・事業者、医療機関、飲食店、消防署の救急
           隊員、廃棄物処理業、理美容業、鍼灸マッサージ業(はり師、きゅう師、あん摩マッサ
           ージ指圧師)

         ・2週間以内に広島市内の酒類提供時間の短縮を要請している地域の飲食店で飲食した者
         (広島県内在住者に限る)

    ⑧New! 広島市内における集中検査の実施<広島県>
      集中的なPCR検査により、感染者を早期に発見し、感染拡大を未然に防ぐために実施
      ※実施方法・実施時期 未定
      ※対象者(予定) 広島市中区・東区・南区・西区の住民及び就業者

    ⑨飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの道路占用許可基準緩和の延長<広島市>
      飲食店等における「3密の回避」や「新しい生活様式の定着」に対応するための緊急措置

      ※占用期間 令和3年3月31日まで

    ⑩「飲食店コロナ対策支援相談センター」開設
      <(一社)広島県生活衛生同業組合連合会>
      飲食店からの各種支援制度等の相談にワンストップで対応(事前予約制)
      ※開設期間 令和3年2月26日まで


6.税制支援策

    ①納税猶予制度の特例
      事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無担保で、納税を猶予
      することができます。<国税庁>

    ②欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
      資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
      <国税庁>

    ③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
      テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
      税額控除ができます。<国税庁>

    ④中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した
      参加者への寄付金控除の適用

      イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金控除ができます。
      <文化庁>

    ⑤消費税の課税選択の変更に係る特例
      課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
      <国税庁>

    ⑥特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税
      公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
      <国税庁>

    ⑦法人税・消費税等の申告・納付期限の延長
      やむを得ない理由があり、期限までに申告・納付ができない場合は、期限の延長が
      認められます。<国税庁>

    (参考)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント
        <日本商工会議所>

    ⑧固定資産税・都市計画税の軽減措置
      事業用家屋及び設備投資の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が
      減免できます。<中小企業庁>


7.その他の支援策

    ①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
      <日本年金機構>

    ②厚生年金保険料等の猶予制度<日本年金機構>

    ③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
      <中小企業基盤整備機構>

    ④新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、
      健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について

      <厚生労働省>※New! 特例期間 令和3年3月まで延長


8.関連情報

    ①催物の開催制限等について
      ◇2021年2月末までの催物の開催制限等について<内閣官房>

    ②新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について<法務省>

    ③株主総会運営に係るQ&A<経済産業省>


9.関連サイト

    ①New! 内閣官房「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」
    ②経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
    ③中国経済産業局「新型コロナウイルス感染症対策情報」
    ④厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
    ⑤国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
    ⑥国土交通省「新型コロナウイルス感染症について」
    ⑦広島県「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑧広島市「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑨日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症関連情報」


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