資金繰り、事業継続、雇用維持に関する支援メニュー

１．政府支援策全般

    ①支援策パンフレット＜経済産業省＞
    ②経営相談オンライン窓口（資金繰り、設備投資、販路開拓、経営環境の整備）＜中小
      企業庁＞
    ③New！ 新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
      ＜内閣官房＞

２．資金繰り支援（融資、保証）

    ①資金相談特設サイト＜経済産業省＞
    ②資金繰り支援内容＜経済産業省＞
    ③マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）＜広島商工会議所＞
    ④新型コロナウイルス感染症特別貸付＜日本政策金融公庫＞

３．補助金・助成金（返済不要）

（１）事業継続支援
    ①持続化給付金（事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金）＜中小
      企業庁＞※申請期限　令和3年1月15日

      ◇電子申請サポート会場開設

    ②広島県感染拡大防止協力支援金〔緊急事態措置期間中（令和2年4月22日から5月6日まで）
      に休業の要請等に全面的な協力を行った事業者への支援金〕＜広島県＞
      ※申請期限　令和2年6月8日      


（２）雇用維持支援
    ①雇用調整助成金（雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度）＜厚生労
      働省＞※特例措置期間　令和2年4月1日～6月30日

      New！ 電子申請開始（システム停止中）

    ②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金＜厚生労働省＞
       ※申請期限　令和2年9月30日

    ③企業主導型保育事業助成金＜内閣府＞※申請期限　令和2年6月30日

    ④企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金＜内閣府＞
    （企業に勤めている方）
    （個人で就業されている方）


（３）設備投資・販路開拓支援
    ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（新製品・サービス開発や生産プ
      ロセス改善等のための設備投資等の支援）＜中小企業庁＞

    ②令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型：経営計画に基
      づいて実施する販路開拓等の取り組みに対する補助金）＜日本商工会議所＞
       ※申請期限　第3回：令和2年8月7日      

    ③新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して屈しない！プロジェクト」
      （感染防止や苦境打破に取り組もうとする事業者を支援するプロジェクトに対する補助
      金）＜広島市＞※申請期限　令和2年7月31日

    ④テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金（売上の減少に苦しむ飲食業・宿泊業
      が行うテイクアウトやデリバリーなど、新たな取組みへの新規参入に係る助成金）
      ＜（公財）ひろしま産業振興機構＞　※申請期限　令和2年7月31日
    ⑤テレワーク導入補助金（テレワーク、業務改善費用の補助金）＜経済産業省＞

４．税制支援策

    ①納税猶予制度の特例（事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無
      担保で、納税を猶予することができます）＜国税庁＞

    ②欠損金の繰戻しによる還付制度の特例（資本金１億円超10億円以下の法人も青色欠
      損金の繰戻し還付を受けることができます）＜国税庁＞

    ③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（テレワーク等のための設備の取得を
      した場合、設備の即時償却又は設備投資額の税額控除ができます）＜国税庁＞

    ④中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄すた参
      加者への寄付金控除の適用（イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金
      控除ができます）＜文化庁＞

    ⑤消費税の課税選択の変更に係る特例（課税期間開始後であっても、消費税の課税事業
      者を選択する（やめる）ことができます）＜国税庁＞

    ⑥特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税（公的金融機関や民間金融
      機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります）＜国税庁＞

    ⑦法人税・消費税等の申告・納付期限の延長（やむを得ない理由があり、期限までに申告・
      納付ができない場合は、期限の延長が認められます）＜国税庁＞
    （参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント（日本商工会議
      所）

５．その他の支援策

    ①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除につい
      て＜日本年金機構＞

    ②厚生年金保険料等の猶予制度

    ③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について＜中小企業基盤
      整備機構＞

    ④労働保険の年度更新期間及び障害者雇用給付金の納付期限等の延長について＜厚生労
      働省＞
    ・労働保険
    ・障害者雇用給付金

６．関連情報

    ①新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について＜法務省＞
    ②株主総会運営に係るＱ＆Ａ＜経済産業省＞

７．関連サイト

    ①経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
    ②中国経済産業局「新型コロナウイルス感染症対策情報」
    ③厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
    ④国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
    ⑤広島県「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑥広島市「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑦日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症関連情報」