支援策（資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等）
資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー
１．政府支援策全般
①支援策パンフレット＜経済産業省＞
②経営相談オンライン窓口（資金繰り、設備投資、販路開拓、経営環境の整備）
＜中小企業庁＞
③新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
＜内閣官房＞
２．資金繰り支援策（融資、保証）
①資金相談特設サイト＜経済産業省＞
②資金繰り支援内容＜経済産業省＞
③マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）＜広島商工会議所＞
④新型コロナウイルス感染症特別貸付＜日本政策金融公庫＞
３．補助金・給付金（返済不要）
（１）事業継続・業務改善支援
①令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
コロナ特別対応型：経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対する補助金
＜日本商工会議所＞※申請期限 令和2年12月10日（最終回）
②持続化給付金
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
＜中小企業庁＞※申請期限 令和3年1月15日
③家賃支援給付金
地代・家賃の負担を軽減することを目的としたテナント事業者に対する給付金
＜中小企業庁＞※申請期限 令和3年1月15日
④広島市テナントオーナー支援事業
事業者が営む広島市内店舗・事務所の家賃の減額を行うテナントオーナーに対する
補助金＜広島市＞※申請期限 令和2年11月18日
⑤ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等の支援＜中小企業庁＞
⑥テレワーク導入補助金
テレワーク、業務改善費用の補助金＜経済産業省＞
⑦スポーツ事業継続支援補助
活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体等が活動の再開・継続を行うための積極的
取組に必要な経費を支援＜スポーツ庁＞※申請期限 令和2年11月30日まで延長
⑧新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して屈しない！プロジェクト」
感染防止や苦境打破に取り組もうとする事業者を支援するプロジェクトに対する補助金
＜広島市＞※申請期限 令和2年10月30日
⑨広島県文化芸術イベント等開催支援事業
「新しい生活様式」のもとで開催される実演芸術イベント等の「会場使用料」及び
「新型コロナウイルス感染拡大防止措置経費」の一部を支援＜広島県＞
※申請期限 令和3年3月31日
（２）雇用維持支援
①雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ＜厚生労働省＞
◇雇用調整助成金等申請手続き費用補助
支給申請手続きにおいて、必要となる書類の作成等を社会保険労務士に依頼して
行う際に係る経費を補助＜広島市＞※申請期限 令和3年3月31日
②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
＜厚生労働省＞※対象期間 12月31日までに延長
③企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金＜内閣府＞
４．販路拡大支援策
①Go To トラベル事業 公式サイト＜観光庁＞
◇「地域共通クーポン制度説明会」資料（地域共通クーポン取扱希望店舗対象）
②Go To Eat キャンペーン事業 公式サイト＜農林水産省＞
◇New！ 広島食事券の使えるお店（加盟店舗）募集
※申込期限 令和2年10月28日まで延長
◇「広島食事券の使えるお店 加盟検討中の飲食店向け説明会」資料
＜加盟に関する感染症対策の情報＞
◇国が定める感染症対策ガイドライン（農林水産省）
◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店（広島県）
◇広島コロナお知らせＱＲ（広島県）
④Go To Eat キャンペーン事業
「オンライン飲食予約事業者登録」に関する情報＜農林水産省＞
⑤New！ Go To イベント キャンペーン公式サイト＜経済産業省＞
◇New！ 登録事業者（チケット販売事業者）募集
※申請期限 令和2年12月25日
◇登録事業者（イベント主催者）募集
※10月下旬開始予定
⑥Go To 商店街事業 公式サイト ＜中小企業庁＞
◇New！ Go To 商店街事業を実施する商店街組織等を募集
※先行募集期限 令和2年10月30日（11/21～11/30に開始する事業）
※通常募集期間 令和2年10月30日～（予定）（12/1～2/14に開始する事業）
◇応募者向け説明会 10月19日開催（申込受付終了／次回開催日 調整中）
⑦「ひろしまモール～やっぱり広島が好き！買って、使って応援しよう！」
参加事業者を募集＜ひろしま産業振興機構＞ ※申込期限 令和2年10月30日
５．感染防止支援策
①広島県新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援事業＜広島県＞
②飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金
広島県内飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの
感染予防対策設備購入費を補助＜広島県＞※申請期限 令和2年12月25日
③「流川積極ガード診療所」オープン
歓楽街で働いておられる方で、かぜ症状や倦怠感など体調に不安がある方の
診療所＜広島県＞
※診療日 令和2年10月12日～令和2年12月28日の毎週月曜日（完全予約制）
６．税制支援策
①納税猶予制度の特例
事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無担保で、納税を猶予
することができます。＜国税庁＞
②欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
資本金１億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
＜国税庁＞
③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
税額控除ができます。＜国税庁＞
④中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した
参加者への寄付金控除の適用
イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金控除ができます。
＜文化庁＞
⑤消費税の課税選択の変更に係る特例
課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます。
＜国税庁＞
⑥特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税
公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
＜国税庁＞
⑦法人税・消費税等の申告・納付期限の延長
やむを得ない理由があり、期限までに申告・納付ができない場合は、期限の延長が
認められます。＜国税庁＞
（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント
＜日本商工会議所＞
⑧固定資産税・都市計画税の軽減措置
事業用家屋及び設備投資の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が
減免できます。＜中小企業庁＞
７．その他の支援策
①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
＜日本年金機構＞
②厚生年金保険料等の猶予制度＜日本年金機構＞
③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
＜中小企業基盤整備機構＞
④新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について
＜厚生労働省＞ ※延長対象期間 令和2年8月から令和2年12月
８．関連情報
①11月末までの催物の開催制限等について
◇11月末までの催物の開催制限等について＜内閣官房＞
◇新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について＜広島県＞
②新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について＜法務省＞
③株主総会運営に係るＱ＆Ａ＜経済産業省＞
９．関連サイト
①経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
②中国経済産業局「新型コロナウイルス感染症対策情報」
③厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
④国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
⑤国土交通省「新型コロナウイルス感染症について」
⑥広島県「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
⑦広島市「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
⑧日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症関連情報」
