支援策(資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等)

資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー

1.政府支援策全般

    ①支援策パンフレット<経済産業省>
    ②新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
      <内閣官房>


2.資金繰り支援策(融資、保証)

    ①資金相談特設サイト<経済産業省>
    ②資金繰り支援内容<経済産業省>
    ③マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)<広島商工会議所>
    ④新型コロナウイルス感染症特別貸付<日本政策金融公庫>


3.支援金・補助金・給付金(返済不要)

(1)事業継続・事業再構築支援
    ①頑張る中小事業者 月次支援金 <広島県>
      緊急事態措置や広島県の集中対策実施に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の
      影響により、2019年から2021年のいずれかの対象月と比べて30%以上減少している
      中小法人・個人事業者への支援金。
      (注)「広島県感染拡大防止協力支援金」の給付対象の方は受けられません。
         New! 申請期間
          1月分 令和4年2月1日~令和4年3月31日
          2月分 令和4年3月1日~令和4年4月30日

    ②小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)<中小企業庁>
      新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の
      減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
      生産プロセスの導入等に取組む小規模事業者への補助金
         第6回申請期限 令和4年3月9日

    ③中小企業等事業再構築促進事業補助金<中小企業庁>
      新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
      規模の拡大等を目指す企業・団体等に対する補助金
         New! 第5回公募期間 令和4年1月20日~令和4年3月24日

    ④New! 事業復活支援金<中小企業庁>
      新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける事業者に対して支給される給付金。
         申請期間 令和4年1月31日~令和4年5月31日

          New! 本所会員の皆様へ
            「事業復活支援金」の事前確認については、こちらをご覧ください。

    ⑤New! 広島県新たな挑戦応援事業補助金<広島県>
      新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、経営上の影響を受けている中小企業者
      等が、新事業展開等に必要な設備投資等を行う際の補助金。
         公募期間 令和4年1月24日から令和4年3月11日


(2)雇用維持・確保支援
    ①雇用調整助成金<厚生労働省>
      雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
      特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ
      ◇特例措置期間 令和4年3月31日まで延長

        ◇1年を超えて引き続き受給できる期間 令和4年3月31日まで延長

      ◇電子申請

      ◇広島市雇用調整助成金等申請費用補助金<広島市>
        支給申請手続きにおいて、必要となる書類の作成等を社会保険労務士に依頼して
         行う際に係る経費を補助
         申請期限 令和4年2月28日

    ②外国人材受入企業等緊急支援事業補助金<広島県>
      新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に
      係る費用(宿泊費)の一部を補助。
         対象期間 令和3年11月8日~令和4年2月28日
         申請期限 令和4年3月10日

    ③小学校休業等対応助成金<厚生労働省>
      小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった
      労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主を支援。
         対象休暇期間                                       申請期限
         令和3年11月1日~令和3年12月31日         令和4年2月28日
         令和4年 1 月1日~令和4年 3 月31日         令和4年5月31日

    ④新型コロナウイルス感染症対応企業支援金・給付金<厚生労働省>
      新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時短勤務、シフト削減を含みます)
      させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方
      への支援金・給付金
         休業した期間                申請期限
         令和3年4月~12月         令和4年3月31日
         令和4年1月~ 3 月         令和4年6月30日

        ◇コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方

    ⑤産業雇用安定助成金<厚生労働省>
      新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
      事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
      双方の事業主に対する助成金

        ◇産業雇用安定助成金ガイドブック

    ⑥企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金<内閣府>

    ・企業に勤めている方
    ・個人で就業されている方

    ⑦人材確保等支援助成金(テレワークコース)<厚生労働省>
      テレワーク勤務を新規に導入する事業主や、試験的に導入している又は
      試行的に導入していた事業主に支給


4.販路拡大支援策

    ①Go To Eat キャンペーン事業 公式サイト<農林水産省>      

    ②Go To Eat キャンペーン広島食事券 公式サイト
      ◇食事券販売※予約(販売)停止中
         販売期間 第5期 令和4年1月4日~令和4年1月10日

        ◇加盟店募集再開
           申込期限 令和4年2月11日

         ※食事券使用期限 令和4年2月28日(延長予定)

       ◇広島積極ガード店ゴールド認証制度

      <広島食事券の使えるお店に関する感染症対策の情報>
      ◇国が定める感染症対策ガイドライン<農林水産省>

      ◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店<広島県>

      ◇広島コロナお知らせQR<広島県>

    ③Go To Eat キャンペーン事業
      「オンライン飲食予約事業者登録」に関する情報
<農林水産省>

    ④がんばろう! 商店街事業 公式サイト <中小企業庁>
         事業期間 令和4年ゴールデンウィーク頃まで延長

    ⑤観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」<広島県> ※新規予約停止中
         誘客対象 広島県内在住者、隣県(鳥取県・島根県・岡山県・山口県・愛媛県)居住者

         補助対象 広島県内の宿泊事業者、隣県に事業所又は営業所を有する旅行業者等
         事業期間 令和4年3月10日まで

    ⑥New! イベントワクワク割<経済産業省>
         イベント主催者、ならびにイベントチケット販売事業者等へ、イベントチケット代金の
          20%を支援。
         事業期間 調整中
         公募期間 令和3年12月28日~調整中


5.感染防止支援策

  (1)広島県感染症拡大防止協力支援金<広島県>
      要請期間の全日、要請に協力した事業者に支給
     ①令和3年度第7期
      要請期間 令和4年1月9日~令和4年1月31日
      申請期間 令和4年2月1日~令和4年3月18日

      ◇早期給付申請
        受付期間 令和4年1月12日~令和4年1月28日

     ②New! 令和3年度第8期
      要請期間 令和4年2月 1 日~令和4年2月20日
      申請期間 令和4年2月21日~令和4年4月11日

      ◇New! 早期給付申請
        受付期間 令和4年2月1日~令和4年2月16日

  (2)PCR検査
    ①PCRセンター<広島県>
      広島県内全域(23市町)の住民またはお勤めの方は、PCR検査を受検できます。
      12歳未満の児童も受検可能です。

         場所(広島市内)
             ①中央新天地集会所 ②観音マリーナ駐車場 ③本通り交番跡地  ④New!広島県庁
         設置期間 当面の間
         無料/要予約

    ②PCR臨時スポット<広島県>
      検査キットの配布・回収を行います。
         場所(広島市内) ①広島駅北口ペデストリアンデッキ ②中央新天地集会所
         設置期間 当面の間
         無料/予約不要


6.税制支援策

    ①欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
      資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
      <国税庁>

    ②テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
      テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
      税額控除ができます。<国税庁>

    ③中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した
      参加者への寄付金控除の適用

      イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金控除ができます。
      <文化庁>

    ④特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税
      公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
      <国税庁>


7.その他の支援策

    ①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
      <日本年金機構>

    ②厚生年金保険料等の猶予制度<日本年金機構>

    ③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
      <中小企業基盤整備機構>


8.関連情報

    ①コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例<日本政策金融公庫>

    ②新型コロナウイルス感染症に関連し、定時株主総会を開催することができない状況が生じた
      場合の定時株主総会の開催について
<法務省>


9.関連サイト

    ①首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策について」
    ②内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」
    ③経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
    ④厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
    ⑤金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」
    ⑥財務省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
    ⑦国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
    ⑧国土交通省「新型コロナウイルス感染症について」
    ⑨広島県「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑩広島市「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
    ⑪日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症関連情報」


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