支援策（資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等）

資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー

１．政府支援策全般

    ①支援策パンフレット＜経済産業省＞
    ②新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
      ＜内閣官房＞

２．資金繰り支援策（融資、保証）

    ①資金相談特設サイト＜経済産業省＞
    ②資金繰り支援内容＜経済産業省＞
    ③マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）＜広島商工会議所＞
    ④新型コロナウイルス感染症特別貸付＜日本政策金融公庫＞

３．補助金・給付金（返済不要）

（１）事業継続・事業再構築支援

    ①緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和にかかる月次支援金
      ＜経済産業省＞
      緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の
      影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少して
      いる中小法人・個人事業者への支援金
         申請期間
         7月分　令和3年8月 1 日～令和3年9月30日
         8月分　令和3年9月 1 日～令和3年10月31日
         9月分　令和3年10月 1 日～令和3年11月30日
      ◇事前確認に関するご案内

    ②頑張る中小事業者月次支援金＜広島県＞
      緊急事態措置の影響（飲食店の休業・時短営業、外出自粛等）により、月間売上が
      2019年または2020年と比べて30％以上減少している中小法人・個人事業者への支援金
      （50％以上減少の場合は、上記①「経済産業省の月次支援金」の給付を受けている
      必要があります。）
         申請期間
         5月分　令和3年6月21日～令和3年9月10日
         6月分　令和3年7月 1 日～令和3年9月20日
         7月分　令和3年8月 1 日～令和3年9月30日
         8月分　令和3年9月 1 日～令和3年10月31日
         9月分　令和3年10月 1 日～令和3年11月30日
      ◇New！　酒類販売事業者対象の月次支援金

    ③小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）＜中小企業庁＞
      新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の
      減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
      生産プロセスの導入等に取組む小規模事業者への補助金
         第3回申請期限　令和3年9月8日

    ④中小企業等事業再構築促進事業補助金＜中小企業庁＞
      新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
      規模の拡大等を目指す企業・団体等に対する補助金
         第3回公募期間　令和3年8月30日から令和3年9月21日

    ⑤広島は決して折れない　一丸の矢プロジェクト＜広島市＞
       新型コロナウイルス感染症の影響により、苦境に立たされている中小企業者が、
      共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら
      事業を維持するために行う取組に要する経費を補助
          申請期限　令和3年12月17日

（２）雇用維持支援
    ①雇用調整助成金＜厚生労働省＞
      雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
      特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ
         特例措置期間　令和3年9月30日まで
      ◇電子申請

      ◇広島市雇用調整助成金等申請費用補助金＜広島市＞
        支給申請手続きにおいて、必要となる書類の作成等を社会保険労務士に依頼して
         行う際に係る経費を補助
         申請期限　令和3年12月28日

    ②新型コロナウイルス感染症対応企業支援金・給付金＜厚生労働省＞
      新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）
      させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方
      への支援金・給付金

        ◇コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方

    ③産業雇用安定助成金＜厚生労働省＞
      新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
      事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
      双方の事業主に対する助成金

◇産業雇用安定助成金ガイドブック

④企業主導型ベビーシッター利用者支援事業助成金＜内閣府＞

・企業に勤めている方
・個人で就業されている方

４．販路拡大支援策

    ①Go To トラベル事業　公式サイト＜観光庁＞
      ◇緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて
        （適用の一時停止措置継続中）

②Go To Eat キャンペーン事業　公式サイト＜農林水産省＞

    ③Go To Eat キャンペーン広島食事券　公式サイト
         New！有効期限　令和3年12月15日まで延長
      ＜広島食事券の使えるお店に関する感染症対策の情報＞
      ◇国が定める感染症対策ガイドライン＜農林水産省＞

◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店＜広島県＞

◇広島コロナお知らせＱＲ＜広島県＞

④Go To Eat キャンペーン事業
「オンライン飲食予約事業者登録」に関する情報＜農林水産省＞

⑤Go To イベントキャンペーン公式サイト＜経済産業省＞
事業期間　令和3年12月31日まで延長

⑥Go To 商店街事業公式サイト＜中小企業庁＞
事業期間　令和3年12月31日まで延長

５．感染防止支援策

  （１）広島県感染拡大防止協力支援金＜広島県＞
      要請期間の全日、要請に協力した事業者に支給
    ①令和3年度第3期
         要請期間　令和3年6月21日～令和3年7月11日
         申請期間　令和3年7月12日～令和3年9月14日

    ②令和3年度第4期
         要請期間　令和3年8月4日～令和3年9月12日
         申請期間　令和3年9月13日～令和3年10月29日

        ◇令和3年度第4期（早期給付）
         要請期間　令和3年8月4日～令和3年9月12日
         申請期間　令和3年8月10日～令和3年9月14日

  （２）広島県大規模施設等協力金＜広島県＞
      要請期間の全日、要請に協力した事業者に支給
    ①令和3年度第２期
         要請期間　令和3年6月1日～令和3年6月20日
         申請期限　令和3年9月10日

    ②令和3年度第3期
         要請期間　令和3年8月20日～令和3年8月26日
         申請期間　第4期終了後の受付開始を予定

    ③New！令和3年度第4期
         要請期間　令和3年8月27日～令和3年9月12日
         申請期間　未定

  （３）広島県宿泊事業者向け感染拡大防止対策支援事業＜広島県＞
      観光に対する「安全安心」を確保し、観光客の満足度を高める受入環境を整備する
      ための補助金
         対象経費　令和2年5月14日～令和3年12月28日までに支出した経費
         申請期限　令和3年12月28日

  （４）ＰＣＲ検査
    ①ＰＣＲセンター＜広島県＞
      広島県内全域（23市町）の住民またはお勤めの方は、ＰＣＲ検査を受検できます。
      ◇場所　①中央新天地集会所　②観音マリーナ駐車場　③本通り交番跡地
          設置期間　当面の間
          無料／要予約

    ②ＰＣＲ臨時スポット＜広島県＞
      検査キットの配布・回収を行います。
         場所　①広島駅北口ペデストリアンデッキ　②中央新天地集会所
         期間　令和3年6月14日～令和3年9月30日

  （５）その他感染予防対策
    ①飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの道路占用許可基準緩和の延長＜広島市＞
      飲食店等における「３密の回避」や「新しい生活様式の定着」に対応するための緊急措置
         占用期間　令和3年9月30日まで

６．税制支援策

    ①納税猶予制度の特例
      事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無担保で、納税を猶予
      することができます。＜国税庁＞

    ②欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
      資本金１億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
      ＜国税庁＞

    ③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
      テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
      税額控除ができます。＜国税庁＞

    ④中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した
      参加者への寄付金控除の適用
      イベント主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等は寄付金控除ができます。
      ＜文化庁＞

    ⑤特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税
      公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
      ＜国税庁＞

    ⑥法人税・消費税等の申告・納付期限の延長
      やむを得ない理由があり、期限までに申告・納付ができない場合は、期限の延長が
      認められます。＜国税庁＞

    （参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント
        ＜日本商工会議所＞

    ⑦固定資産税・都市計画税の軽減措置
      事業用家屋及び設備投資の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が
      減免できます。＜中小企業庁＞

７．その他の支援策

①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
＜日本年金機構＞

②厚生年金保険料等の猶予制度＜日本年金機構＞

③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
＜中小企業基盤整備機構＞

    ④新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、
      健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について
      ＜厚生労働省＞   特例期間　令和3年7月まで

８．関連情報

①コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例＜日本政策金融公庫＞