「就業規則」の内容に不備があると、会社側が不利益を被る場合があります。

労働関連の重要法令への対応はもとより、最近の労務をめぐる諸問題に適切に対応していくためには、労務対策の基本となる「就業規則」の見直し・改定は不可欠です。

広島商工会議所にぜひご相談ください。

就業規則とは…

使用者が一方的に定める権限を持ち、採用から退職までの労働条件や職場規律などを定めた規則です。人事労務管理の基準であり、労働者･使用者ともにその内容に拘束されます。

就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届出を行う義務を負うのは、常時１０名以上を使用する場合です。常時９人以下の労働者を使用している場合は、法律上就業規則作成の義務はありませんが、労務管理上、就業規則を作成することが望ましいと言われています。

就業規則の内容は、憲法や労働基準法、労働組合法等の法令や当該事業所に適用される労働協約に反してはいけません。

就業規則の規定事項

①絶対的必要記載事項（必ず記載すべき事項）
始業･就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項、賃金の決定･計算･支払方法、締切･支払時期･昇給に関する事項、退職に関する事項（解雇の事由を含む）

②相対的必要記載事項（定めをする場合に記載すべき事項）
退職手当に関する事項、臨時の賃金に関する事項、安全･衛生に関する事項など

③任意的必要記載事項（規定するか否かは自由である事項）
企業理念、社員心得など

就業規則の点検・見直しの対象となる主な項目・事項

従業員の区分	裁判員制度対応
就業規則の適用範囲	年次有給休暇制度・比例付与
採用時の提出書類	育児・介護休業
マイカー通勤対応	セクハラ･パワハラ防止対応
労動時間管理の整合性	割増賃金計算･各種手当の整合性
休憩・休日・振替休日・代休等の施策	損害賠償請求
新型インフルエンザ対応	解雇事由・退職事由・継続雇用
服務規律の内容	退職後の競業避止義務
個人情報の取扱い	懲戒事由
在職時・退職後の秘密保持義務	退職金
情報漏えい防止	有期雇用労働者（パート）の取り扱い
休職（精神疾患対応）	...etc