2025年11月21日に台湾より日本産食品の輸入規制撤廃が公表されたことを受け、2022年3月以来、農林水産省の要請に応じて、特別対応として認めておりました６欄への指定文言の追記が不可となり、また、他の地域と同様に産地（都道府県名）の記載も不可となりましたのでお知らせいたします。
なお、産地（都道府県名）に関する証明を希望される場合はサイン証明でご対応可能です。

＜関連ページ＞
　○農林水産省プレスリリース（2025年11月21日）
　　https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kisei/251121.html

　○JETROビジネス短信（2025年11月25日）
　　https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/eb9bf6db2b1f9da6.html