会議所会員 各位

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油をはじめとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しています。こうした状況下で、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっております。

このたび、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について、下記のとおり、経済産業大臣名ならびに公正取引委員会委員長名による要請文書が発出されました。

■関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請

■パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請

□経済産業局ＨＰ