-広島県商工会議所連合会 県内企業の働き方改革推進事業-広島県働き方改革実践企業認定制度


労働力人口が減少する中、企業が持続的に成長・発展していくためには、生産性の向上を図りながら、意欲ある多様な人材が活躍できる職場環境を実現すること、すなわち「働き方改革」に取り組むことが企業経営の大変重要なテーマになっています。
そこで、広島県商工会議所連合会では、広島県や働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま等の関係機関と連携し、広島県内企業の働き方改革に対する取り組みを推進するための、諸事業を実施して参ります。
その一環として、企業内に改革を進めるしくみを設け、これを運用し、一定の成果が認められる企業を「広島県働き方改革実践企業」として認定・評価するとともに、その取り組みを先進モデル事例として見える化し、情報発信や普及啓発活動に活用することにより、中小・小規模企業を含め広く県内企業の機運醸成・取り組み促進を図っていきたいと考えております。
併せて、先進事例や認定の観点を活用して促進活動を実施する中で、業種毎や規模別などの企業の課題・隘路の把握に努め、今後の事業展開に活かして参ります。

第1回認定企業のご紹介はこちらから

“NEW” 第2回の申請受付が10月23日(月)から始まります!

 広島県働き方改革実践企業認定制度とは、働き方改革の幅広い取組について、取組過程(仕組み・行動)を踏んで、PDCAを回しながら自律的に取り組み、一定の実績・成果や他社の模範となる独自の取り組みによる成果が認められる企業を認定する制度です。

※詳細については、以下募集要項をご覧ください。
PDFアイコン平成29年度「広島県働き方改革実践企業」認定制度募集要項

1.応募対象

 広島県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行い、かつ常時雇用する労働者を有する法人、団体、個人事業主等であって、広島県内各商工会議所の会員(特別会員を含む)を対象とします。 
※事業所が複数ある企業等については、県内に本社がある場合は本社において、県外に本社がある場合は、県内の主たる事業所
 において一括申請してください。
※また、県外に本社がある事業所の場合は、人事労務管理について県内の事業所が一定の裁量権を持ち、かつ県内事業所の独自
 の取組として実施している場合を対象とします。


2.認定主体

広島県商工会議所連合会


3.申請期間

平成29年度第2回受付 平成29年10月23日(月)~11月22日(水)必着


4.申請方法

(1)申請書類の入手方法
  申請様式等は、下方「9.申請様式等制度関連資料」にまとめて掲載しておりますので、ご覧ください。
  なお、以下の青字の部分をクリックして出力することも可能です。
(2)申請書類の作成・準備
  ①~④の様式に必要事項を記入の上、⑤添付書類のうち該当するものを準備してください。
  なお、申請書のご記入にあたっては、記入方法や添付書類のご案内をしております「手引書」をご覧ください。
  ① WORDアイコン広島県商工会議所連合会「広島県働き方改革実践企業」認定申請書(様式第1号)
  ② EXCELアイコン認定基準該当状況申告書(様式第2号 Excel版)
    PDFアイコン認定基準該当状況申告書(様式第2号 PDF版)
  ③ WORDアイコン労働組合等(又は従業員)の意見書(様式第3号)
  ④ WORDアイコン添付書類リスト
  ⑤添付書類
  ア 取組内容がわかる社内資料の写し(就業規則、組織図・事務分掌表等、社内周知資料、研修資料、社内アンケート等)
  イ 次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画や、女性活躍推進法における女性の活躍推進に向けた行動計画
    を策定されている場合は該当する計画の写し、又は広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度の登録がある場合は登録
    証の写し
  ウ 直近3年間における、国や県内市町の認定制度の取得や、国または県の表彰制度を受賞されている場合には、そのこと
    が分かる資料
(3)申請書類の提出
  (2)の申請書類に必要事項を記入の上、必要な添付書類を添えて、次の申請先に郵送または持参してください。
   〒730-8510 広島市中区基町5-44 広島県商工会議所連合会 宛
(4)申請書類等は返却いたしません。あらかじめご了承ください。
(5)申請書類等に含まれる個人情報の取り扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令を遵守します。
(6)申請書類等の内容について、審査に先立ち広島県商工会議所連合会の事務局職員が電話等により確認をさせていただく場合が
  あります。
(7)申請書類等は、「広島県働き方改革実践企業認定審査委員会」における審査のため、委員に情報提供する外、認定企業の特典
  として広島県が実施する認定企業のPR広告や取組の情報発信に係る事業に必要な範囲において、広島県に情報提供します。


5.審査

 次の審査手順により総合的な審査を行い、審査結果を受け、広島県商工会議所連合会が認定企業を決定します。
(1)事前審査
  広島県商工会議所連合会「広島県働き方改革実践企業」認定制度実施要綱に定める認定基準に基づき、広島県商工会議所連合
  会事務局が書面により事前審査を行います。
(2)「広島県働き方改革実践企業認定審査委員会」における審査
  広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島労働局、広島県、日本労働組合総連合会広島県連合会、学識経験者等で
  構成される「広島県働き方改革実践企業認定審査委員会」において、申請内容について厳正かつ公正に審査します。
(3)審査に必要な資料請求等
  ①審査にあたって追加資料の提出、説明及び確認等をお願いする場合があります。
  ②申請書類等の記載内容が事実と異なっている場合や他の権利等の侵害があると判明した場合は、決定後であっても認定を取
   り消し、又は留保することがあります。
(4)申請書類等及び審査に必要な資料等の全部または一部を、審査に必要な範囲において、「広島県働き方改革実践企業認定審査
  委員会」に提供します。あらかじめご了承ください。


6.第2回認定までのスケジュール

申請受付       10月23日(月)~11月22日(水)※必着
審査         12月中旬~下旬
認定企業決定     1月上旬
認定証授与式(公表) 1月下旬


7.認定企業の特典

(1)認定企業シンボルマークの使用
  シンボルマークを企業ホームページや名刺、広告、商品などに使用することができます。
(2)認定企業のPR広告 
  認定企業名を紹介するPR広告を制作し、新聞誌面に掲載します。PR広告は企業ホームページや企業案内等に使用すること
  ができます。(広島県実施)
 (平成29年度掲載予定:第1回認定10月頃、第2回認定2月頃。中国新聞朝刊)
(3)認定企業の取組の情報発信
  認定企業の取組内容をプロのライターが取材し記事を作成します。記事は、広島県内各商工会議所ホームページおよび所報等
  で適宜紹介するほか、広島県ホームページなど広報媒体等において広く発信します。(広島県実施)
(4)取組PR用DVDの作成
  認定企業のうち、特に優良な取組事例について情報発信するDVDを作成します。
 (平成29年作成予定:第1回認定5社程度、第2回認定5社程度)(広島県実施)


8.留意事項

 認定企業は、広島県商工会議所連合会、広島県及び「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」等関係機関が実施する県内企業の働き方改革を促進するための取組へご協力いただきますようお願いいたします。あらかじめご了承ください。


9.申請様式等制度関連資料

a.PDFアイコン広島県働き方改革実践企業認定制度 リーフレット
b.PDFアイコン平成29年度「広島県働き方改革実践企業」認定制度募集要項
c.PDFアイコン広島県商工会議所連合会「広島県働き方改革実践企業」認定制度実施要綱 ※①~④を含みます
 ※①~④を個別に出力することも可能です
  ① WORDアイコン「広島県働き方改革実践企業」認定申請書 商工会議所会員用(様式第1号)
  ② EXCELアイコン認定基準該当状況申告書(様式第2号)
  ③ WORDアイコン労働組合等(又は従業員)の意見書(様式第3号)
  ④ PDFアイコン「広島県働き方改革実践企業」認定基準(別表)
d.WORDアイコン添付書類リスト
e.PDFアイコン認定制度の手引き


お問い合わせ先

広島県商工会議所連合会
事務局:広島商工会議所 会員部 企画広報チーム
所在地:〒730-8510 広島市中区基町5-44 
電 話:(082)222-6631
メール:kikaku@hiroshimacci.or.jp

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