支援策（資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等）
資金繰り・補助金・販路拡大・感染防止・税制等に関する支援メニュー
１．政府支援策全般
①支援策パンフレット＜経済産業省＞
②新型コロナウイルス感染症対策各種支援策、業種別感染拡大防止ガイドライン
＜内閣官房＞
２．資金繰り支援策（融資、保証）
①資金相談特設サイト＜経済産業省＞
②資金繰り支援内容＜経済産業省＞
③マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）＜広島商工会議所＞
④新型コロナウイルス感染症特別貸付＜日本政策金融公庫＞
３．支援金・補助金・給付金（返済不要）
（１）事業継続・事業再構築支援
①中小企業等事業再構築促進事業補助金＜中小企業庁＞
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す企業・団体等に対する補助金
第7回公募締切 令和4年9月30日
（２）雇用維持・確保支援
①雇用調整助成金＜厚生労働省＞
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
特例措置期間中は、助成金の助成率、受給額の上限が引上げ
◇特例措置 令和4年9月30日まで延長
◇令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について
②外国人材受入企業等緊急支援事業補助金＜広島県＞
新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に
係る費用（宿泊費）の一部を補助。
対象期間 令和3年11月8日～令和5年2月28日
申請期限 令和5年3月10日
③小学校休業等対応助成金＜厚生労働省＞
小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった
労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主を支援。
対象休暇期間 申請期限
令和4年7月1日～令和4年9月30日 令和4年11月30日
④新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜厚生労働省＞
新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）
させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方
への支援金・給付金
休業した期間 申請期限
令和4年1月～ 6 月 令和4年9月30日
令和4年7月～ 9 月 令和4年12月31日
◇コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方
休業対象期間 令和4年1月～令和4年9月
⑤産業雇用安定助成金＜厚生労働省＞
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対する助成金
⑥人材確保等支援助成金（テレワークコース）＜厚生労働省＞
テレワーク勤務を新規に導入する事業主や、試験的に導入している又は
試行的に導入していた事業主に支給
４．販路拡大支援策
①Go To Eat キャンペーン事業 公式サイト＜農林水産省＞
②Go To Eat キャンペーン広島食事券 公式サイト
食事券使用期限 令和4年9月30日
＜広島食事券の使えるお店に関する感染症対策の情報＞
◇国が定める感染症対策ガイドライン＜農林水産省＞
◇新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店＜広島県＞
◇広島コロナお知らせＱＲ＜広島県＞
③がんばろう！ 商店街事業 公式サイト ＜中小企業庁＞
事業期間 調整中
④ 「やっぱ広島じゃ割（地域支援分」＜広島県＞
再開後の実施期間 令和4年9月15日から令和4年9月30日まで
⑤イベントワクワク割＜経済産業省＞
イベント主催者、ならびにイベントチケット販売事業者等へ、イベントチケット代金の
20％を支援。
事業期間 調整中
５．感染防止支援策
（１）ＰＣＲ検査
①ＰＣＲセンター＜広島県＞
広島県内全域（23市町）の住民またはお勤めの方は、ＰＣＲ検査を受検できます。
12歳未満の児童も受検可能です。
場所（広島市内）
①中央新天地集会所 ②観音マリーナ駐車場 ③本通り交番跡地 ④広島県庁
設置期間 当面の間
無料／要予約
②ＰＣＲ臨時スポット＜広島県＞
検査キットの配布・回収を行います。
場所（広島市内） ①広島駅北口ペデストリアンデッキ ②中央新天地集会所
設置期間 当面の間
無料／予約不要
６．税制支援策
①欠損金の繰戻しによる還付制度の特例＜国税庁＞
資本金１億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
②テレワーク等のための中小企業の設備投資税制＜国税庁＞
テレワーク等のための設備の取得をした場合、設備の即時償却又は設備投資額の
税額控除ができます。
③特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税＜国税庁＞
公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
７．その他の支援策
①新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
＜日本年金機構＞
②厚生年金保険料等の猶予制度＜日本年金機構＞
③新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
＜中小企業基盤整備機構＞
８．関連情報
①新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）＜厚生労働省＞
②コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例＜日本政策金融公庫＞
③新型コロナウイルス感染症に関連し、定時株主総会を開催することができない状況が生じた
場合の定時株主総会の開催について＜法務省＞
９．関連サイト
①首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策について」
②内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」
③経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
④厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
⑤金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」
⑥財務省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
⑦国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
⑧国土交通省「新型コロナウイルス感染症について」
⑨広島県「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
⑩広島市「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
⑪日本商工会議所「新型コロナウイルス感染症関連情報」
